米国向け越境ECの前提が変わった日
2025.08.29
申告額800ドル以下を免税とする制度が、この日に撤廃されました。
現在は金額・数量にかかわらず、すべての貨物が課税対象です。贈答扱いも低額申告もできません。 同時に、これまで簡易手続きの陰にあったFDAの表示要件と施設登録が、実務上の論点として表面化しています。
無料診断を申し込む商品ページのURLを1件お送りいただくだけです。費用は発生しません。この事業について
規制、EC、販路、出店。海外に出るときに必要な実務は分断されていて、全体を見る人がいません。 その分断をつなぐことを事業にしています。
AZ株式会社が手がける事業のひとつです。会社全体の事業内容はコーポレートサイトをご覧ください。
現在ご提供できるのは 01 のみです。02〜04 は準備中で、まだお引き受けできません。 以下は 01 の内容です。
01 提供中
米国向けに食品を販売している事業者の、関税と規制の実務をお引き受けします。 判断の根拠には連邦規則の条文と米国税関の裁決を用い、成果物にも番号を明記します。 確認できていない事項は「要確認」として開示します。
現在の分類が妥当かを確認し、候補を4〜6桁で提示します。根拠には米国税関の裁決（CROSS）を用い、裁決番号を添えます。10桁の米国固有部分は断定しません。確定分類には通関業者の確認が必要だからです。
成果物：分類候補表（コード・根拠・確度）／関税負担の年額試算
必須項目の不足を洗い出します。条文番号を添えるため、そのまま製造元や印刷会社に渡せます。日本語表記を残したまま英語を追加すると、条文上は日本語側にも全項目が必要になります。この点を見落とした対応が少なくありません。
成果物：確認事項リスト（項目・条文・現状）
登録の対象施設と更新時期を整理します。登録されているのは会社ではなく施設です。委託製造の場合、対象は工場側になります。更新は偶数年の10月から12月で、2026年がその年にあたります。
成果物：登録状況の確認シート／米国代理人の確認事項
弊社は通関業者ではありません。申告の代行は行わず、分類の助言と情報整理を担う立場です。 提示する分類は候補であり、確定分類ではありません。
まずここから
商品ページのURLを1件お送りいただければ、A4で1〜2枚の診断書をお作りします。 関税負担の年額試算、HTS分類の候補と根拠、ラベル表示とFDA登録で確認が必要な箇所をまとめたものです。 数営業日でお届けします。
費用は発生しません。診断後の営業もいたしません。内容をご覧いただき、必要な場合だけご連絡ください。
なお、ラベルの現物は拝見できないため、表示については「確認が必要な項目」の整理までになります。 商品ページに裏面ラベルの画像が掲載されていることはほとんどないためです。 断定はせず、質問の形で提示します。誤った指摘をしないための設計です。
運営者情報
米国向けに食品を販売している日本の事業者に対して、関税と規制の実務をお引き受けしています。 扱うのはHTS分類の確認、関税負担の試算、英語ラベルの確認、FDA施設登録の整理です。
判断の根拠には米国税関の裁決および連邦規則の条文を用い、記事や診断書にも条文番号を明記しています。 確認できていない事項は「要確認」として開示します。 分類の助言と情報整理を行う立場であり、通関申告の代行は行いません。
辻井 敦生（つじい あつき） AZ株式会社 代表取締役
戦略コンサルティングファーム、スタートアップの経営企画を経て、AZ株式会社を創業。 戦略・AI領域のコンサルティングに加え、自社でもサービスの開発・提供を行っています。
AIを扱うほど、リアルの価値が上がっていると感じています。
情報を手に入れる速さに差がなくなりました。文章も、分析も、コードも、そうなりつつあります。 一方で、実際に人が口にするもの、その土地でしか作れないもの、 作り手が何十年もかけて積み上げてきた味は、複製できません。
日本の食は、その最たるものだと思います。 海外には需要があるのに、規制と手続きが分断されているために届いていない。 事業者から見ると、誰に何を聞けばよいのかが分からない状態です。 その分断をつなぐ役割が必要だと考え、この事業を始めました。
取引条件の詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。